メモログ

仮想通貨と税金(その1)~ふるさと納税、その前に。

milkimonk
2017/12/05 02:04


モナライバーたぁけです。

 

国税庁より、仮想通貨に関する所得の計算方法等についてが発表されました。

ツイッター界隈ではさまざまな議論が繰り広げられてましたが、かなり前から騒がれてたんでもう個人的にはどうでもよかった。

良い子のみんなは、ちゃんと申告しましょう!!(節税するなとは言っていない)

 

 

 

庶民のできる節税・・・そう、ふるさと納税。

みんな、やってますか?

やってるよね。高級肉でバーベキューとか!(おっとスキャマーか

楽天でふるさと納税すれば楽天ポイントもらえたり、いろいろ嬉しいことだらけ。。。

 

とまぁ前置きはここまで。

みんな大好きふるさと納税ですが、気をつけないといけない点があります。

 

1.自分が住民税をちゃんと払う人かどうかを確認しましょう。

2.ふるさと納税できる目安の金額を予め把握しましょう

 

この2点。

今回は1を説明します。

 

1を理解するには、前提条件として、ふるさと納税の仕組みを知る必要があります。

ふるさと納税は、寄付した金額から2000円引いた金額がそのまま所得税と住民税両方からの減税額になります。

所得税率…5~45%

住民税…均等割+所得割(ほとんどは税率10%。自治体によっては違いあり。)

2000円でおいしいお肉食べられたり家電がもらえたりと、なんてステキな制度!!

(ワンストップ特例を使った場合、所得税の分もあわせて住民税から減税されます。

が、トレードなどの申告するということはワンストップ特例は使えません。確定申告義務がある時点で、ワンストップ特例が使えなくなります。)

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

 

このルールから、住民税を支払わなければいけない人であることがそもそも前提条件なのです。

住民税が0の人がふるさと納税を仮にしたとしても、

住民税0→ふるさと納税の住民税側控除額は0→所得税からしか減税されない→残念!!

 

さて、ここで住民税を支払わなくていい人について。

名古屋市:市民税・県民税が課税されない方(非課税)(暮らしの情報) (名古屋市HPより)

未成年のみんな、気をつけましょう。

みんな知らないところにルールがあったりします。

未成年・寡婦寡夫・障害者の合計所得金額125万円以内は住民税がかからないルール。

  • 扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
      35万円×(扶養家族の数+1)+21万円

この式の35万円と21万円は、自治体によって変わってきます。注意してね。一般的に都会のほうが大きいです。

いろいろ話そうと思えば話せるのだがきりがないのでこの話は切り上げます。

なお、住民税かからなかったとしても、所得税がかかる場合は確定申告をしなければなりません。

 

今回のはなしはここまで。バイ。

 

(次回予告)

今回の続き。

便利なふるさと納税の目安の試算サイトについてお話しします。

いろんなふるさと納税専門サイトがあり、その中に試算サイトがあります。

が、中には全然誤った計算をやってくれる困ったサイトも…。

なにか、もっと安心できるサイトはないか??

→あるんです。

ということを次回お話ししたいと思います。

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